1. 保健所の指導を受け、通報事項をお知らせします。
2. 食品衛生協会に加入し、保健衛生行政に協力します。
3. 警察とは緊密に連絡をとり、防犯協会に加入し職域防犯に参与します。

大阪府生活衛生営業指導センターの指導を受け、各種経営相談に応じています。
新規開業を希望される方にも各種相談に応じています。

従業員の方の労災保険、雇用保険の申請、届け出、納付事務も取扱っています。

現行の貸付制度は、振興事業貸付と一般貸付とになっています。振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員（当組合も認定）が利用できる振興事業貸付は、融資額、利率など非組合員と比べて非常に有利になっています。その他、組合員のみが利用できる小企業等設備改善資金特別貸付があり、無保証人、無担保で融資限度額2,000万円の有利な制度も利用できます。組合に加入して、特典を最大限に活用して、近代的な営業に弾みをつけて下さい。

カラオケを使って歌唱させる店では、日本音楽著作権協会（JASRAC）に使用料を支払わなければなりません。
組合加入の組合員なら、使用料が20％割引されます。組合にご相談ください。

国民健康保険には、市町村が管轄する国民健康保険制度がありますが、私たちの組合にも食品国民健康保険制度があります。両者の大きな違いは、国民健康保険の保険料は、基本的には所得に応じて算出されますが、食品国民健康保険は定額制です。ちなみに、令和3年度10月の保険料は、事業主24,600円 従業員11,200円 家族10,200円となっています。その他、40歳～64歳の被保険者には介護保険料として、別途3,000円が加算されますが、これも市町村の介護保険料よりかなり低くなっています。給付の内容も市町村のものとほとんど変わりません。食品国民健康保険には、個人営業の組合員ならどなたでも加入することが出来ます。一度、市町村の保険料と比べてみてはいかがですか。有利な方を選択して下さい。

組合には、多業種、多数の協賛商社があり、それぞれの有力商社からいろいろな提案や情報提供が受けられ、
組合員価格での斡旋も行っています。協賛商社一覧はこちら

1. 各種研修会や講習会を開催して、経営全般についての啓発を図っています。
2. 調理師その他の資格取得について案内指導が受けられます。
3. 大阪市、ヘルシー外食推進協議会などの協力を得て、毎年1回ヘルシー外食フォーラムを開催し、ヘルシーメニューの研究を行っています。